ベトナム国では、近年、豪雨による土砂災害が多数発生し、特に北部山岳地域での経済的・人的被害が拡大している状況にあります。ベトナム国政府は発災前の予防・被害軽減に向け、構造物対策の実施を検討しており、JICA技術協力プロジェクト「ベトナム国北部山岳地域のフラッシュフラッドと地滑りによる被害の対処・最小化のための能力強化プロジェクト」（JICAから株式会社地球システム科学・日本工営株式会社が受託）の実施を通じ、北部山岳地域において土砂災害リスク評価、土砂災害リスク削減計画作成、パイロット対策（砂防堰堤、早期警報システムの整備）により、ベトナム国政府の土砂災害対策に関する組織体制の強化を図っているところです。
　STCでは、長年、JICA課題別研修で培った土砂災害対策に係る研修のノウハウを有しており、上記のプロジェクトの本邦研修のカリキュラム作成、運営をSTCが支援しました。研修員は土砂災害に関する中央政府・地方政府の政策意思決定者10名（準高官2名を含む）であり、日本の土砂災害対策全般（構造物対策、非構造物対策）の基本的な考え方とその取り組みを習得することを目的とし、約2週間（2023年2月27日～3月9日）の講義、現地見学（富士川水系直轄砂防事業、譲原直轄地すべり対策事業、山梨県による砂防事業等）からなる研修を実施しました。また、講義では、南理事長が「日本の砂防の歴史」、火山防災部 池田次長が「土石流対策の計画策定および設計手法」について講師を務めました。

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(※こちらは、機関誌『sabo』Vol.134に掲載した内容になります。)