平成30年7月5日から8日にかけて西日本に停滞した梅雨前線の影響により、西日本から東海地方にかけて記録的な大雨（平成30年7月豪雨）が発生した。この豪雨により、広島県においては、7月6日19時40分に大雨特別警報が発表された。
平成30年7月豪雨により、全国で232名が死亡・行方不明となる甚大な被害が発生1）した。その中で、広島県においては最大の人的被害が発生し、死亡・行方不明者数が114名にのぼった2）。
広島県対策本部によると、本豪雨により発生した土砂災害件数は624箇所（詳細調査中）であり、87名が死亡した。
当センターでは、土石流による被害の実態及び家屋等の被災状況等を調査するための現地調査を実施したほか、砂防学会調査団として職員が調査に参加した。また、国土交通省中国地方整備局河川部河川計画課、広島県土木建築局土砂法指定推進担当と合同で聞き取り調査を実施した。
本稿では、現地調査等に基づき確認された現地状況及び聞き取り調査結果の概要について報告する。
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(※こちらは、機関誌『sabo』Vol.125に掲載した内容になります。)
