令和6（2024）年1月1日16時10分に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。この地震により気象庁の輪島観測点では1,632gal（三成分合成）の加速度を観測し、石川県輪島市や志賀町では最大震度7が観測された。石川県では、この地震の前震あるいは余震と考えられる地震が多数発生しており、1月1日 以降に最大震度5強 以上を観測した地震は7月1日時点で12回に及んだ。
　これら一連の地震により石川県を中心として死者281名、重傷者349名、軽症者977名、住家全壊8,429棟、住家半壊21,370棟、住家一部損壊97,510棟もの甚大な被害が発生した1）（消防庁公表値、7月1日時点）。また、地震に伴い土砂災害も456件（石川県424件、新潟県18件、富山県14件）が報告され、その土砂災害により全壊95戸、半壊53戸、一部損壊55戸の人家被害が発生した2）（国土交通省公表値、7月1日時点）。
　当センターでは、能登半島地震に伴い国道249号沿いで発生した地すべりのうち国直轄施工により緊急的な地すべり対策工事を行う7箇所（うち４箇所は直轄災関、３箇所は権限代行）について受託業務にて現地調査を実施した。本稿ではその内でも地すべり規模が大きい曽々木地区について、現地状況を紹介する。

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(※こちらは、機関誌『sabo』Vol.136に掲載した内容になります。)