国際技術協力

◆国際技術協力の推進

 世界各地で自然災害は頻繁に発生しており、世界が共に取り組む課題となっています。とりわけ、豪雨をはじめ、台風、地震、火山噴火等に伴う土砂災害は、多くの人命、家屋、農地を奪っています。
 このため、緊急、復興、防災(減災)の各段階における協力や交流がますます必要となっています。
 当センターは、世界の最先端水準にある砂防技術(ハード及びソフト対策)をとおして、世界の人々の安全・安心を目指して活動を行っています。

 1.国際会議への参加、情報交換
 2.海外土砂災害調査
 3.研究
 4.情報収集
 5.国際砂防ネットワークの共同運営
 6.国際協力機構(JICA)が行う技術協力に対する支援
 6-1 JICA集団コース:火山学・総合土砂災害対策の支援
 6-2 JICA調査団・専門家派遣への協力
 7.海外研修員の受入れ
 8.海外の土砂災害Link

1.国際会議への参加、情報交換

 国内外で行われる国際会議 に定期的に参加し、技術情報を収集・発信しています。

【主な会議】
 ・台湾国際土砂災害防止検討会
 ・日韓土砂災害防止技術会議
 ・日伊土砂災害防止技術会議
 ・インタープリベント新潟
 ・台風委員会総会(マニラ)
 ・台風委員会マカオワークショップ

2.海外土砂災害調査

 海外の大規模災害時、ニーズアセスメント調査や復興支援調査を行っています。
 【過去の土砂災害調査】
 ・フィリピンマヨン火山泥流災害調査
 ・ジャワ島中部地震復旧復興支援調査
 ・韓国土砂災害調査

3.研究世界各地域の減災対策の基礎研究を行っています。
 【過去の基礎研究】
 ・乾燥地砂防の基礎的研究

4.情報収集

 海外の砂防技術協力活動に係る報告書等を収集、整理しています。

5.国際砂防ネットワークの共同運営
 国際砂防協会が運営するホームページ(http://www.sabo-int.org/)を共同で運営し、世界各国へ技術情報を発信しています。

6.国際協力機構(JICA)が行う技術協力に対する支援(2017年4月1日現在)
 当センターは、JICAから研修コースの実施・運営を受託し、また調査団や専門家派遣に協力しています。

6-1 JICA研修員受入事業へ実施
① 集団研修コース:火山学・総合土砂災害コース
 本研修は、1989年「国際防災の10年」を契機に開設され、その後2005年に「防災協力イニシアティブ」の具体的取組みの一つとされ、2012年までの23年間に亘って28ヶ国から199名の研修員を受け入れました。 研修内容は、火山観測技術と土砂災害対策技術の共通、テーマ別及び個別プログラムの3つのコンポーネントから構成されており、研修員は個別プログラムにおいて設定したテーマについてケーススタディー等を行い、最終報告書を取り纏め、発表を行いました。当センターは、 2000年から本研修の講師、視察先、テキストの選定等の実施・運営業務を行ったほか、いくつかの講義の講師を派遣しました。
② 課題別研修コース:土砂災害防止マネージメント
 本研修は、火山学・総合土砂災害対策コースの後を受け、2014年から本研修を実施しています。2016年までの3年間で51名の研修員をうけいれました。各国で土砂災害防止に携わる技術系行政官を対象に、日本の防災行政や防災教育を中心とした防災一般、様々な要因による土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)の発生の仕組み、対策等を紹介する土砂災害防止、得られた知識、技術を確認実践する見学、実習演習の3つのコンポーネントで構成されています。本研修でも当センターの職員が講義等を行っています。本研修は、研修員~高い評価を受けており、JICAでは継続実施を予定しております。
 ・年度別国別人数実績(PDF37KB)

6-2 JICA技術協力プロジェクトへの協力

 JICAからの依頼により、開発途上国の土砂災害や火山災害防止プロジェクトのための調査団員や専門家として職員を派遣し、カウンターパートの本邦研修を行っています。
 ・JICA関連海外派遣実績 (PDF114KB)

 ◇ヨルダン国ヨルダン渓谷開発庁に対する協力
 2008年から2010年までJICAが実施していた「乾燥地砂防・治水支援計画プロジェクト」のフォローアップとして、2013年6月にヨルダン渓谷開発庁のカウンターパート6名をJICA研修員として日本に受け入れた後、 現地での技術指導のため同年9月から10月にかけて職員1名を短期専門家としてヨルダンに派遣しました。


(ヨルダン国地質図)

 ◇インドネシア国アンボン島での天然ダム対策緊急調査
 2012年7月にマルク州アンボン島のワイエラ川流域で大規模な河道閉塞が発生し、現状調査と公共事業省への対策提言のために、同年9月に職員1名をJICAの調査団員として派遣しました。
 その後、2013年7月に天然ダムが決壊し、下流のネグリ・リマ村に甚大な被害が発生したことを受け、再度JICAが8月に緊急調査団を派遣しましたが、職員1名が調査団員として参加しました。

 ◇ブラジル国統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト
 急速に都市化が進む同国では、災害危険地帯への居住地拡大により自然災害による被害が増加しています。このため、同国政府は「災害リスク管理・対応プログラム」を策定し、国家自然災害対策モニタリング・警報センター(CEMADEN)と全国災害リスク管理センター (CENAD)を創設し、主要都市の災害リスクマップの作成、土地利用基準の明確化や警報・避難体制を整備しています。
 JICAは2013年から2017年の間、土砂災害を対象にリスク評価・リスクマップに基づき、都市計画案の作成、災害予警報体制及び災害観測・予測システムの構築を目指した技術協力を行っており、当センターでは2014年に28名、2015年に35名のブラジル側カウンターパートの本邦研修を担当実施しております。

7.海外研修員の受け入れ

 1984年からこれまでに、35ヶ国延べ405名の研修員を受け入れ、講義や技術指導を行っています。

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