(2) 河床変動計算手法に関する研究
　本研究は、土砂・洪水氾濫対策を検討するにあたり使用される一次元河床変動計算について、専用プログラムを必要とせず表計算ソフトなどで簡易に計算が可能であり、かつ土石流中の細粒分が間隙流体に取り込まれる（フェーズシフト）ことにより下流により多くの土砂が流下する現象を再現する手法について調査・研究を行った。また赤谷川で発生した土砂・洪水氾濫の実績を用いてEXCELで再現計算を行い、現象の再現性や計算手法の適用範囲、運用上の留意点等を調査した。　

(4)砂防ソイルセメントの材料特性に関する研究
　本研究は、土砂的強度特性のソイルセメントの材料特性を把握し、管理方法を確立することを目的としている。ソイルセメントは材料強度によって礫衝突に対する変形特性が異なる。そこで、強度２N/mm2以下となるよう、細粒分含有率の違う5種類の供試体を、それぞれ流動タイプ・転厚タイプの2種類の方法で作製し、重錘落下実験を行って変形性能および衝撃力吸収性能を測定した。また、強度以外に構成材料（粒度特性）による変形性能を調査した。

(5) 土砂・洪水氾濫対策の工法に関する研究
　本研究は、土砂・洪水氾濫対策としての遊砂地工（堆積工）について、遊砂地工空間に効率よく、効果的に土砂を堆積させる（低水路が土砂により閉塞され堰上げが確実に発生する）砂防施設を開発することを目的としている。本年度は、遊砂地工検討箇所の現地調査および既往文献の収集・整理を行った。また、調査結果を踏まえ、直線水路を用いて定流状態における水理模型実験を実施して土砂堆積状況の確認および検証を行った。
　
(6) 多様な材料を用いた新たな砂防工法に関する研究
　本研究は、土石流中の巨礫の衝突によって砂防堰堤のコンクリートが損傷する事例から、その対策に用いる素材の一つとしてゴム製チップ材に着目し、衝撃緩衝効果について調査・研究したものである。方法は、φ5mm以下のゴム製チップ材を固化させて円盤状のゴムマットを作成し、重錘落下試験において衝撃緩衝効果を評価した。重錘落下試験では、ゴムマットの下の躯体に発生する衝突荷重をひずみゲージを用いて測定し、マットがない場合を1として衝突荷重の低減率を求めた。その結果、実験室レベルではおよそ90％程度の衝突荷重低減効果が得られた。以上より、ゴム製チップ材が衝突吸収材として有効であることが示唆された。

(8)土砂災害情報の高度化研究
　本研究は土砂災害警戒情報を避難行動に結びつけるための方策を検討するため、①土砂災害警戒情報の最適化に関する研究、②SNSを活用した土砂災害危険度評価システム構築に関する課題整理を行ったものである。①については、いくつかのモデル地域（市町村）を対象として地質特性に応じたタンクモデル係数等を適用した場合の災害捕捉率や見逃し率等への影響を把握した。②についてはTwitter情報を用いた土砂災害発災推定情報と実際にアンケート調査等で把握した土砂災害発生の時系列を対比し、土砂災害の発生危険度評価にTwitter情報を組み込む場合の課題を整理した上で今後の方策等について検討した。

(9)土砂災害の実態に関する研究
　本研究は、これまで国や地方自治体が実施されてきた土砂災害対策事業の事業効果（土砂災害発生数の減少、発生規模の軽減、人的被害の減少等）を、定量的に把握することを目的に実施したものである。本年度は、当センターで発刊している「土砂災害の実態」に記載された土砂災害発生数や発生形態(土石流等・地すべり・がけ崩れ)を基に、土砂災害発生傾向や土砂災害による被害状況の発生傾向について整理・分析し、土砂災害対策事業効果について検討した。
その結果、同一地域で同程度の豪雨時を経験した事例を比較すると、より直近の豪雨による土砂災害被害の方が少ない事例が多く確認された。これは施設整備効果の発現によるものと推測される。

(11)火山地域における土石流発生等に関する研究
　本研究は、火山地域における土石流対策で重要となる土石流ピーク流量とその流出土砂量の予測に資することを目的として、土石流発生源から土石流侵食（発達・流下）区間に至る土砂移動・流動特性とその縦断変化を把握し、土石流移動メカニズムならびに土石流ピーク流量と流出土砂量について分析するものである。過年度の研究では土石流発生頻度が高い桜島の野尻川を対象に過去の土石流観測結果と降雨状況の分析を行い、土石流ピーク流量の縦断変化に基づく土石流の到達地点を把握し、保全対象に到達する土石流と到達しない土石流の発生降雨を検討した。本年度は、桜島の野尻川を対象に、UAVを用いた土石流の発生源を推定するとともに、土石流ピーク流量の解析地点を増やして、より精度の高い土石流ピーク流量の縦断変化を把握し、土石流ピーク流量と流出土砂量について分析した。