火山噴火警戒避難対策

火山噴火警戒避難対策

火山噴火災害に対する警戒避難対策として、以下に示すような様々な対策が求められます。
(1)火山災害予想区域図・火山防災マップの作成・公表
(2)火山災害監視機器の整備・情報の提供
(3)地域防災計画の警戒避難対策等に関連した支援(防災体制、住民の避難計画、周知啓発など)
(4)噴火降灰による土石流警戒避難基準雨量の設定・情報提供 ほか

◆火山災害監視システム計画の策定(情報収集・伝達システムの検討)

 火山噴火に伴って発生する火砕流、溶岩流、火山泥流、土石流などの土砂移動現象に関する監視・観測を行い、各種対策を実施するとともに、必要な情報を関係機関等に伝達することにより、住民等の警戒避難に役立ちます。

◆降灰(降下火砕物の堆積)後の土石流警戒避難基準雨量検討

 火山灰などの降下火砕物が渓流に堆積すると、浸透能が著しく低下して、少ない雨で土石流が頻発し、これが影響期間の間、何年間も継続することになります。火山の噴火後は、緊急に降灰等の状況(堆積範囲や堆積厚、物性値等)を調査した上で、土石流の想定氾濫範囲及び土石流警戒避難基準雨量を設定して、地域住民等の警戒避難を支援します。

◆火山噴火に対する防災対応策の検討

 火山災害に迅速に対応するには、火山災害予想区域図等を用いながら、火山防災マップの作成・配布、説明会等の開催、防災訓練などを実施し、火山噴火に備えた防災体制を構築しておくことが大切です。
 火山噴火時には様々な現象が発生することに対応するには、複数の噴火シナリオを想定して,各機関の防災行動を検討し、状況変化に対応可能な柔軟性のある防災計画を策定することが重要です。
 火山の噴火シナリオに基づく火山災害のリスクの抽出を行うことにより、複数の噴火パターンに対応した防災行動について、行政的視点に立って 「防災対応ドリル」を検討し、関係機関の情報交換・連絡、それに基づく意志決定の関係等、必要となる火山防災対策について検討する必要があります。

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