◆砂防部

　砂防に関するハード・ソフト対策、鋼製構造物に関する調査研究を行っています。

1. 砂防基本計画に関する調査
　　砂防流域において、過去に発生した土砂移動の実態について時間的・空間的スケール含めて把握した上で、今後想定される土砂移動のシナリオを検討し、保全対象に及ぼす影響が大きいものを計画対象現象として設定し、その現象による水系全体に対する問題を解消するための計画を検討しています。検討にあたっては、一次元河床変動シミュレーション等を用いて検討を行い、砂防事業の効果を定量的に評価します。
　また、貯水池上流の砂防事業や、土砂生産源対策等、様々な目的を有する砂防計画について調査・検討し、整備計画の考え方についても提言しています。

2. 流域総合土砂管理に関する調査
　流域の最上流の山地渓流から下流の河口や海岸までの土砂が移動する領域を流砂系と定義されています。この流砂系内で生じる土砂移動に起因する山地渓流での土石流や河床上昇による土砂・洪水氾濫、ダム貯水池の堆砂によるダムの治水・利水容量の減少、河床低下による人工構造物の基礎部損傷、海岸侵食等の問題が顕在化したことから、流砂系全体の適切な土砂動態のあり方や効率的な対応が必要になっています。
　当センターでは、流砂系一貫とした流域総合土砂管理を実施するために必要となる流砂系全体の土砂生産（侵食）、輸送、堆積などの土砂移動実態を把握するために、流砂系全体を視野においた砂防領域における土砂生産・流出・モニタリング計画およびその解析等の調査を行っています。

3．土砂災害ソフト対策に関する調査
　土砂災害を防止、軽減するためには、構造物によるハード対策に加え、警戒避難などのソフト対策を合わせて実施していくことが必要です。
　当センターはこのような土砂災害ソフト対策に関する調査として、土砂災害警戒避難基準雨量の検討のみではなく、災害発生時における警戒避難に関するヒヤリング調査のノウハウとデータを保有しています。これらのノウハウ・データを活用して、ソフト対策全般について調査・検討し、実現に向けた提言を行っています。
　また、自治体における避難勧告の判断支援として、これまでの雨量情報に前兆現象情報を加味した判断支援システムを独自に開発しています。このシステムを活用することで、避難勧告における判断の高度化が期待できます。

4．災害実態・原因解明に関する調査
　当センターは、これまでも平成8年12月蒲原沢土石流災害、平成9年針原川土石流災害、平成11年6月広島県土石流災害、平成15年7月熊本県水俣市集川土石流災害、平成16年福井豪雨災害、平成16年台風災害、平成17年台風14号災害、平成18年7月豪雨災害（長野県岡谷市周辺）など、大規模かつ広範囲の土砂災害について、その土石流の発生原因とメカニズムの分析、土石流対策の基本方針、警戒避難体制のあり方、砂防施設構造等を検討する土石流災害対応業務などの調査・検討を行っております。
梅雨前線や台風などによる局地的な豪雨に起因する土砂災害が毎年のように発生しています。当センターは国や自治体の要請によって、迅速な調査、検討委員会等の設置・運営の支援をいたします。